サステイナブル物流とは？企業が知っておくべき基本や導入メリットを解説

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「環境に優しい物流にしたいけど、コストは増やしたくない…」
そう考えていませんか？
企業活動において、物流は欠かせない一方で、コストや環境負荷の課題を常に抱えています。
しかし、「サステイナブル物流」は、これらの悩みを同時に解決する強力なソリューションです。

環境意識の高まりや燃料費の高騰など、現代のビジネスを取り巻く状況は日々変化しています。
そんな中で、従来のやり方だけでは企業の成長は望めません。

本記事では、サステイナブル物流がなぜ今、企業に求められているのかを分かりやすく解説します。
さらに、具体的な導入ステップから、コスト削減と環境貢献を両立させるための実践的なヒントまで、明日から始められる方法を徹底的にご紹介します。

しかし、「現状把握や改善策の検討に手が回らない」「サステイナブルを意識した物流の仕組みを自社で構築するのは難しい」と感じている方も多いのではないでしょうか。
そんなときこそ、サステイナブルな物流を既に実施している発送代行サービスの活用をご検討ください。
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今注目されているサステイナブル物流とは？

サステイナブル物流とは、環境・社会・経済の三つの側面を統合的に考慮した持続可能な物流システムの構築を目指す取り組みです。従来の物流が主に「コスト削減」と「サービス向上」に焦点を当てていたのに対し、サステイナブル物流では「環境負荷の軽減」「社会的責任の履行」「長期的な経済価値の創出」を同時に追求します。

この概念は、単に環境に配慮するだけでなく、企業の持続的な成長と社会全体の発展を両立させる新しいビジネスモデルの基盤となっています。具体的には、CO2排出量の削減、再生可能エネルギーの活用、廃棄物の削減、労働環境の改善、地域社会への貢献などが含まれ、これらの取り組みを通じて企業価値の向上を図ります。

今サステナブルが注目される背景について

サステナブルな取り組みが急速に注目を集めている背景には、相互に関連する複数の社会的変化があります。これらの変化は、企業がサステナブル物流に取り組む必要性を高める重要な推進力となっています。

まず、気候変動問題の深刻化により、国際的な環境規制が段階的に強化されています。パリ協定に基づく各国の温室効果ガス削減目標の設定や、EU諸国での炭素税導入など、企業の環境負荷削減への取り組みが法的要請となりつつあります。
参照：2020年以降の枠組み：パリ協定｜外務省

次に、消費者意識の劇的な変化が挙げられます。特にミレニアル世代やZ世代を中心に、環境や社会に配慮した企業の商品・サービスを積極的に選択する傾向が強まっています。これにより、企業は環境配慮を競争優位性の源泉として位置づけるようになりました。

さらに、ESG投資の拡大により、投資家も企業の環境・社会・ガバナンスへの取り組みを重要な投資判断基準として活用しています。これらの背景から、サステナブルな取り組みは企業の将来性を評価する重要な指標となっています。

サステナブルに欠かせない「SDGs」とは？

このような社会的変化の中で、企業のサステナブルな取り組みの指針となっているのがSDGs（持続可能な開発目標）です。SDGsは2015年に国連サミットで採択された、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標で、17の目標と169のターゲットから構成されています。
参照：SDGsとは？ ｜ JAPAN SDGs Action Platform ｜ 外務省

SDGsの重要性は、単なる理念の提示にとどまらず、企業経営における具体的な行動指針として機能していることにあります。多くの企業がSDGsの目標を自社の事業戦略に組み込み、持続可能な成長を追求するフレームワークとして活用しています。これにより、企業は社会課題の解決と事業価値の創出を同時に実現することが可能になっています。

物流業界と関連性のあるSDGsの目標

物流業界は、その事業特性から複数のSDGs目標と密接に関連しており、特に以下の目標への貢献が期待されています。

目標7「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」

再生可能エネルギーの利用促進と持続可能なエネルギーシステムの構築が求められています。物流業界では、電気自動車の導入、物流拠点での太陽光発電システムの活用、燃料電池車の実用化などが具体的な取り組みとして進められています。

目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」

持続可能な産業化の促進とイノベーションの推進が重要です。物流業界では、AIやIoTを活用した効率的な配送システムの構築、自動化技術の導入、ドローンや自動運転技術の実用化などが該当します。

目標11「住み続けられるまちづくりを」

持続可能な都市と人間居住の実現が目指されています。物流業界では、都市部での効率的な配送システムの構築、騒音や大気汚染の削減、地域コミュニティとの連携強化などが重要な取り組みとなっています。

目標13「気候変動に具体的な対策を」

気候変動およびその影響を軽減するための緊急対策が求められています。物流業界では、温室効果ガスの削減、カーボンニュートラルな配送システムの構築、気候変動に対応した物流インフラの整備が該当します。

これらのSDGs目標への取り組みは、物流業界が社会に与える影響の大きさを反映しており、同時に業界の持続可能な発展のための重要な指針となっています。

サステナブル物流の重要性

SDGsの枠組みを理解した上で、なぜサステナブル物流が現代の企業経営において不可欠なのかを、具体的な観点から検討していきましょう。その重要性は、環境、経済、社会の三つの側面から理解することができます。

1.気候変動への対応や脱炭素化などの環境的側面

物流業界は、日本国内でのCO2排出量の約19%を占める大きな環境負荷を持つ産業です。特に、トラック輸送による排出量は物流業界全体の約40%を占めており、この分野での環境負荷軽減は地球環境保全に直結する重要な課題となっています。
参照：2022年度（令和４年度） 温室効果ガス排出・吸収量について

サステナブル物流の推進は、
・トラックから鉄道・船舶へのモーダルシフト
・EV車両やバイオ燃料の導入
・輸送効率の最適化による空車率の削減
といった取り組みを通じて、CO2排出量削減に貢献することが可能となっています。

2. コスト最適化と競争力確保などの経済的側面

環境負荷の軽減が重要である一方で、企業がサステイナブル物流に取り組む動機は、環境だけでなく、中長期的なコスト削減にも直結します。

サステナブル物流への投資は、短期的なコスト増加を伴う場合もありますが、長期的な事業継続性の確保という観点から不可欠な投資です。資源の枯渇、環境規制の強化、社会情勢の変化といった将来のリスクに対する耐性を高めることで、企業の持続的な成長を支える基盤となります。

消費者の環境意識の高まりと共に、サステナブルな取り組みは差別化要因として重要性を増しています。環境配慮を怠る企業は市場からの淘汰リスクが高まる一方、積極的に取り組む企業は新たな市場機会を獲得できる重要な局面にあります。

3.労働環境の改善と地域社会への配慮などの社会的側面

これらのメリットを享受するためには、企業が社会的責任を適切に果たすことが前提となります。企業の社会的責任（CSR）の観点から、サステナブル物流への取り組みは企業評価に大きく影響を与えています。

投資家や金融機関は、ESG要素を投資判断の重要な基準として位置づけており、環境への配慮を怠る企業は投資対象から除外される可能性があります。実際に、ESG投資の規模は年々拡大しており、2023年には全世界の投資額の30%以上を占めるまでになっています。

また、サプライチェーン全体での環境配慮を重視する取引先企業も増加しています。大手企業では、取引先企業に対してもサステナブルな取り組みを求める動きが広がっており、これに対応できない企業は取引機会を失うリスクが高まっています。

さらに、地域社会との関係においても、環境配慮への取り組みは重要な要素となっています。地域住民の理解と協力を得ることで、事業活動の円滑な実施が可能になり、地域社会との良好な関係構築にも繋がります。

物流業界で取り組むべき「サステナブル」とは

サステナブル物流の重要性を理解した上で、物流業界が直面する現実的な課題と、それを解決するための具体的な取り組みについて詳しく見ていきましょう。

物流業界の置かれている状況

物流業界は現在、サステナブル物流の推進を困難にする複数の構造的課題に直面しています。これらの課題を理解することは、効果的なサステナブル物流戦略を策定する上で不可欠です。

最も深刻な課題は深刻化する人手不足です。トラックドライバーの平均年齢は年々上昇しており、若い世代の参入が限られている状況が続いています。この人手不足は、配送効率の低下と労働環境の悪化を招き、サステナブル物流の推進を困難にしています。

また、2024年問題として知られる働き方改革関連法の施行により、ドライバーの労働時間に年間960時間の上限が設定されました。これにより、従来の配送体制の抜本的な見直しが急務となっており、より効率的な配送システムの構築が求められています。

さらに、EC市場の急速な拡大に伴い、小口配送の需要が爆発的に増加しています。これにより、配送効率の低下とCO2排出量の増加が問題となっており、新しい配送モデルの構築が必要となっています。

物流業界の課題と消費者の意識変化について詳しく知りたい方は、こちらの調査レポートをご覧ください。2024年問題の影響と消費者の配送に対する意識変化を詳細に分析しています。

AIとIoTが支えるサステナブル物流

これらの課題を解決し、サステナブル物流を実現するための鍵となるのが、AI（人工知能）とIoT（Internet of Things）技術の活用です。これらの技術は、物流業界が抱える構造的課題を解決しながら、環境負荷の軽減と経済効率の向上を同時に実現する強力なツールとなっています。

配送ルートの最適化

AI技術を活用した配送ルートの最適化は、人手不足と環境負荷の軽減という二つの課題を同時に解決する革新的なソリューションです。従来の経験に基づく配送ルート設定では、刻々と変化する交通状況や配送先の営業時間変更などに柔軟に対応することが困難でした。

しかし、AIシステムでは、リアルタイムの交通情報、気象データ、配送先の営業時間、さらには過去の配送実績データを総合的に分析し、最適な配送ルートを動的に算出できます。これにより、燃料消費量の削減、配送時間の短縮も実現できます。

また、複数の配送先を効率的に回る巡回配送ルートの最適化により、配送回数自体を削減することも可能です。これは、ドライバーの労働時間削減と環境負荷軽減の両方に貢献し、2024年問題への対応としても有効です。

在庫管理の効率化

IoTセンサーとAI分析を組み合わせた在庫管理システムは、配送効率の向上と環境負荷の軽減を根本的なレベルで実現します。倉庫内の商品にIoTセンサーを設置することで、リアルタイムでの在庫状況の把握が可能になり、適切なタイミングでの配送計画を立てることができます。

AIによる需要予測では、過去の販売データ、季節変動、市場トレンドなどを分析し、適切な在庫レベルを維持しながら、過剰在庫による廃棄リスクを最小限に抑えることができます。これにより、緊急配送の発生を防止し、計画的で効率的な配送が可能になります。

さらに、倉庫内の環境データ（温度、湿度、照度など）をIoTセンサーで監視することで、商品の品質保持とエネルギー効率の最適化を同時に実現できます。これは、食品物流などの温度管理が重要な分野において、特に大きな効果を発揮します。

AI技術がEC物流に与える影響と将来展望について、詳しくはこちらの記事をご覧ください。
AI活用から予測するEC物流の未来

サステイナブル物流の導入事例

理論と技術的な可能性を理解した上で、実際の企業がどのようにサステイナブル物流を導入し、成果を上げているのかを具体的な事例を通じて見ていきましょう。

ヤマト運輸株式会社

ヤマト運輸は、2050年までにカーボンニュートラルを達成することを目指し、多角的な施策を進めています。
まず、配送車両の電動化を積極的に進めており、2023年時点で全国に約1,000台のEV車両を導入済みです。今後も継続的な拡充を予定しており、これによりCO2排出量の大幅な削減が見込まれています。
さらに、再配達の削減にも力を入れており、コンビニ受け取りやPUDOステーションといった多様な受取方法の普及を図ることで、不要な配送回数の削減と燃料使用量の抑制を実現しています。

また、物流施設においてはZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の設計を導入。施設自体の省エネ性能を高めるだけでなく、再生可能エネルギーの活用により、運用時のCO2排出を最小限に抑える取り組みが進められています。これらの総合的な施策により、持続可能な物流ネットワークの構築を目指しています。

参照：サステナブル中期計画2023の目標と実績

Amazon

Amazonの持続可能性への取り組みの基盤となるコミットメントとして、「The Climate Pledge（気候変動対策に関する誓約）」が導入されました。

これは、物流を含むすべての事業にわたる取り組みを推進するものです。本報告書では、AmazonがGlobal Optimismと共同で「The Climate Pledge」を設立し、パリ協定よりも10年早い2040年までに実質ゼロ炭素排出を達成することを約束した点を強調します。

このコミットメントは、スコープ1、2、3の排出量に及び、持続可能な物流をその中核的な要素としています。400社以上の署名企業への成長 は、より広範な業界変革を推進するAmazonのリーダーシップと影響力を示しています。

Amazonの持続可能な物流戦略の柱

これらの取り組みにより、Amazonは事業規模の拡大と環境負荷の軽減を両立させ、サステナブル物流の実現可能性を実証しています。

参照：Transportation – Amazon Sustainability
Amazon’s CEO Shares Top Five Sustainability Initiatives

サステイナブル物流導入に向けての効率的な方法について

成功事例を参考にしながら、企業が実際にサステイナブル物流を導入する際の効率的な方法を、段階的なアプローチで詳しく解説します。

最適な「サステイナブル物流」の現状分析と目標設定

サステイナブル物流の導入を成功させるための第一歩は、現状の正確な把握と適切な目標設定です。これは、前述した成功事例でも共通して重視されている要素です。

現状分析では、まず自社の物流プロセスの詳細な環境負荷の測定が必要です。CO2排出量、燃料消費量、廃棄物発生量、エネルギー使用量などを定量的に把握し、環境負荷の現状を明確にします。同時に、コスト構造の分析も重要です。燃料費、人件費、設備費、包装材料費など、各項目のコスト配分を詳細に分析し、改善の余地を特定します。

目標設定では、短期目標（1-2年）、中期目標（3-5年）、長期目標（5-10年）を明確に区分し、段階的な改善計画を策定します。目標は具体的で測定可能なものとし、例えば「3年以内にCO2排出量を30%削減」「2年以内に再配達率を20%削減」など、明確な数値目標を設定します。

初期投資算出と社内意識の統一の実施

現状分析と目標設定に基づいて、次に取り組むべきは初期投資の算出と社内体制の構築です。これは、サステイナブル物流の導入を持続可能にするための重要な基盤となります。

初期投資の算出では、電気自動車の導入、AIシステムの構築、設備更新、人材育成などの投資額を正確に算出します。同時に、燃料費削減、効率向上によるコスト削減効果を定量的に評価し、投資回収期間を明確にします。多くの場合、3-5年での投資回収が可能であることが実証されています。

社内意識の統一では、経営陣から現場スタッフまで、全社員がサステナブル物流の重要性を理解し、積極的に参加する体制を構築します。研修プログラムの実施、成功事例の共有、インセンティブ制度の導入などにより、組織全体での意識改革を進めます。

外部に委託することで「サステイナブル物流」を加速させる

内部リソースの制約や専門知識の不足がある場合、外部の専門企業との戦略的パートナーシップにより、サステイナブル物流の導入を大幅に加速させることができます。

物流専門企業は、最新のAI技術、IoTシステム、電気自動車などの先進技術を既に保有しており、これらのリソースを活用することで、初期投資を削減しながら短期間での導入が可能になります。また、専門企業が持つ豊富な経験とノウハウにより、試行錯誤を避けて効率的な導入を実現できます。

倉庫業務やラストワンマイル配送の効率化が可能になる

外部委託により、特に効果的な改善が期待できるのが倉庫業務とラストワンマイル配送の効率化です。

倉庫業務では、自動仕分けシステム、AI在庫管理システム、IoTセンサーによる環境監視などの先進技術を活用することで、作業効率の向上と人的ミスの削減を実現できます。これにより、在庫の適正化と配送準備時間の短縮が可能になります。

ラストワンマイル配送では、配送ルートの最適化、配送方法の多様化、地域密着型配送ネットワークの活用により、配送効率の向上とCO2排出量の削減を同時に実現できます。また、配送時間の短縮により、顧客満足度の向上も期待できます。

「サステイナブル物流」は未来を切り拓く成長戦略

これまで見てきたように、サステナブル物流は単なる環境配慮の取り組みを超えて、企業の持続可能な成長を支える重要な戦略的資産となっています。環境規制の強化、消費者意識の変化、投資家の期待などの外部環境の変化に対応するだけでなく、新たなビジネス機会の創出と競争優位性の確立を可能にします。

技術の進歩により、サステナブル物流の導入コストは年々低下しており、投資回収期間も短縮されています。AI、IoT、電気自動車などの技術が成熟し、導入障壁が大幅に低下したことで、中小企業でも実現可能な選択肢となっています。早期の導入により、競合他社に対する優位性を確立し、将来の成長基盤を構築することが可能です。

また、サステナブル物流の取り組みは、従業員のエンゲージメント向上や優秀な人材の獲得にも効果的です。特に若い世代の従業員は、社会的意義のある取り組みに参加することで、強いモチベーションと会社への帰属意識を示します。これは、人手不足が深刻化する物流業界において、重要な競争優位性となります。

今後、サステナブル物流への取り組みは、企業の必須要件となることが確実視されています。規制の強化、消費者意識の変化、投資家の期待などの外部圧力は今後も継続的に高まることが予想されます。早期の導入により、これらの変化を機会として活用し、持続可能な成長を実現することが重要です。

企業規模や業界を問わず、サステナブル物流への取り組みを通じて、環境負荷の軽減、コスト削減、ブランド価値の向上、従業員エンゲージメントの向上などの多面的な効果を享受できます。これらの効果は相互に連関し、企業の総合的な競争力を高める好循環を生み出します。

サステナブル物流は、未来に向けた成長戦略の核心として、企業が社会に貢献しながら持続可能な発展を実現するための重要な手段となっています。今こそ、この戦略的な取り組みを開始し、未来の成功基盤を築いていく時期といえるでしょう。

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藤田直樹

国立大学大学院にて、工学修士課程を修了。大手企業のマーケティング支援を経て、ディーエムソリューションズが運営するEC物流代行サービス「ウルロジ」に参画。 現在はウルロジのマーケティング責任者として戦略から実行までを統括する傍ら、物流倉庫の作業標準化や品質改善プロジェクトも主導。工学的な知見、マーケターとしての顧客視点、物流現場の視点を掛け合わせ、EC事業の成長を加速させる実践的ノウハウを提供する。

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