【2025年最新】アメリカ向け越境ECの始め方！成功するためのステップと注意点
2025.03.29物流・フルフィルメント
「アメリカで越境ECを始めたいけど、どうすればいいの？」
「日本の商品って、アメリカ市場で本当に売れるの？」
このような疑問をお持ちの方へ向けて、本記事では、アメリカEC市場の最新動向や成功のポイントを分かりやすく解説します。市場の成長性や売れ筋商品、主要な販売プラットフォーム、そして成功するための戦略まで、必要な情報を網羅しています。 越境ECの第一歩を踏み出すために、ぜひ参考にしてください。
今回の記事内で使用されているスライドに関しては以下の越境EC完全ガイドから使用しております。各地域の人気商品から市場規模、越境ECを始める上での問題点など、これから越境ECを始める方には必見の内容となっています。
＞＞越境EC完全攻略ガイド
目次
【2025年最新】アメリカのEC市場規模とトレンド
2025年におけるアメリカのEC市場は、その規模と成長率から見ても、世界で最も注目される市場の一つです。最新のデータによると、アメリカのEC市場規模は2025年までに約1.5兆ドルに達すると予想されており、年間成長率は約14%と堅調に伸び続けています。
この成長は、スマートフォンやタブレットの普及によるモバイルショッピングの増加、そして消費者行動のデジタル化が主な要因です。
参照：E-commerce in the United States – statistics & facts | Statista
アメリカで売れる日本製品
アメリカ市場では、日本の音楽やファッションが「クールジャパン」として熱烈に支持されています。特にZ世代を中心に根強い人気を持っています。
音楽とアニメは紐づきやすく、アニメなどをきっかけに興味を持つケースも少なくありません。
ファッションに関しては、化粧品などもメイドインジャパンの価値は高く評価されており、人気のカテゴリとなっています。
主要なECプラットフォームの特徴
アメリカ市場で越境ECを展開する際には、主要なECプラットフォームを活用することが重要です。
以下に、代表的なプラットフォームとその特徴を紹介します。
- Amazon
Amazonはアメリカ最大のECプラットフォームであり、その市場シェアは約40%に達しています。Amazonの強みは、その膨大な顧客基盤と高度な物流ネットワークです。また、Amazon Prime会員向けの迅速な配送サービスは、消費者にとって大きな魅力です。越境ECを行う際には、AmazonのFBA（Fulfillment by Amazon）を利用することで、効率的な商品管理と配送が可能となります。 - Walmart
Walmartは、実店舗とオンラインを組み合わせた「オムニチャネル戦略」で知られています。特に、食品や日用品の分野で強く、低価格戦略を展開しています。Walmartのオンラインプラットフォームを活用することで、幅広い層の消費者にアプローチすることが可能です。 - eBay
eBayは、オークション形式や中古品取引で有名なプラットフォームです。特に、コレクター向けの商品や希少品が取引されることが多く、ニッチな市場での販売に適しています。また、国際取引にも強く、越境ECを行う上で有用なプラットフォームです。 - Shopify
Shopifyは、自社ECサイトを簡単に構築できるプラットフォームとして人気があります。特に、ブランド独自のストアを運営したい企業にとって最適です。Shopifyは、多言語対応や国際配送にも対応しており、越境ECに必要な機能を網羅しています。
アメリカ向け越境ECのメリット・デメリット
アメリカ市場は、その規模と成長性から越境ECを行う上で非常に魅力的な市場です。しかし、参入には大きなメリットと同時に、いくつかのデメリットやリスクも存在します。以下では、アメリカ市場に参入する際のメリットとデメリットを具体的に解説します。
アメリカ市場に参入するメリット
1. 巨大な市場規模
アメリカは世界最大のEC市場であり、その規模は2025年までに約1.5兆ドルに達すると予想されています。この巨大な市場に参入することで、膨大な数の消費者にアクセスできる可能性があります。特に、オンラインショッピングが当たり前となっているアメリカの消費者は、新しい商品やブランドにも積極的に興味を示す傾向があります。これにより、新規参入者でも十分なビジネスチャンスが得られるでしょう。
2. 日本製品のブランド力
アメリカでは、「Made in Japan」というブランドに対する信頼性が非常に高いです。日本の製品は、品質の高さや独自の技術力が評価されており、特に化粧品、家電、食品、アニメグッズなどのカテゴリーで強い需要があります。例えば、日本のスキンケア製品は「高品質で効果的」というイメージが定着しており、アメリカの消費者から支持されています。このブランド力を活用することで、競争力のあるポジションを築くことが可能です。
アメリカ市場に参入するデメリット
1. 競争の激化：大手ブランド現地企業との競争が必要
アメリカ市場は巨大である一方で、競争が非常に激しいです。AmazonやWalmartといった大手ECプラットフォームをはじめ、現地企業や他の国際ブランドも市場を席巻しています。新規参入者が存在感を示すためには、強力なブランディングや差別化されたマーケティング戦略が必要です。また、価格競争に巻き込まれるリスクもあるため、利益率を確保するための戦略が重要です。
2. 物流コストの高さ：海外発送や返品対応の負担
アメリカは国土が広く、配送にかかるコストや時間が課題となることがあります。特に、日本から直接発送する場合、国際配送料や関税がかかるため、コストが高くなりがちです。また、アメリカの消費者は返品に対して寛容であり、返品率が高い傾向があります。返品対応のためのコストや手間も考慮する必要があります。これらの課題を解決するためには、現地の物流パートナーと連携し、効率的な配送ネットワークを構築することが重要です。
3. 法律・規制のハードル：知らずに販売するとトラブルの可能性
アメリカでは、消費者保護法やプライバシー法、製品の安全性に関する規制が厳しく設定されています。特に、個人情報の取り扱いに関しては厳格な規制があり、GDPR（欧州一般データ保護規則）に類似した法律が適用されます。また、食品や化粧品、電子機器などは、FDA（米国食品医薬品局）やFCC（連邦通信委員会）などの規制を遵守する必要があります。これらの法律や規制を理解せずに販売すると、訴訟や罰金などのトラブルに発展する可能性があるため、事前のリサーチと対策が不可欠です。
アメリカ市場に参入する際には、その巨大な市場規模や日本製品のブランド力といったメリットを最大限に活用することが重要です。一方で、競争の激化や物流コストの高さ、法律・規制のハードルといったデメリットやリスクも存在します。これらの課題を克服するためには、現地の市場動向をしっかりと把握し、適切な戦略を立てることが不可欠です。アメリカ向け越境ECを成功させるためには、メリットを活かしつつ、デメリットを最小限に抑えるための準備が鍵となります。
アメリカ向け越境ECの課題と解決策
アメリカ向けの越境ECは大きな可能性を秘めていますが、参入時には物流や決済、言語・マーケティングなど多岐にわたる課題が存在します。これらの課題を理解し、適切な解決策を講じることが成功への鍵です。以下では、具体的な課題と解決策を解説します。
(1) 物流・配送の課題と最適な発送方法
課題
アメリカは国土が広大で、配送コストや時間がかかる点が大きな課題です。特に日本からの直接発送では、国際配送料が高額になりやすく、消費者が送料を負担に感じて購入をキャンセルするケースも少なくありません。また、返品率が約30%と高いため、返品管理の手間やコストも無視できません。
参照：NRF | 2023 Consumer Returns in the Retail Industry
配送方法の比較
主な配送サービスは上記の通りです。
海外配送となると、DHLやUPSのような国際宅配便が主な配送手段となります。
送料・配送期間の目安
日本からアメリカへの発送の場合、小包（1kg）の送料は以下の目安です
- DHL4,000～6,000円
- FedEx3,000～5,000円
- USPS2,000～3,000円
詳しく海外発送に向けての料金が知りたい方はこちらの記事をぜひご覧ください。
主要な発送手段・注意点をわかりやすく解説しており、海外にいる友人への発送やEC運営で海外に商品を発送をする方にとって参考になる記事となっています。>>海外への郵送方法と業者別の価格や特徴を解説【一覧表あり】
解決策：発送代行サービス・フルフィルメントサービスの活用
物流コストと時間を削減するためには、Amazon FBA（Fulfillment by Amazon） の活用が有効です。FBAを利用すると、商品をAmazonの倉庫に事前に保管し、注文時にAmazonが配送・返品対応を代行します。これにより、配送速度が向上し、「Amazon Prime」ユーザーへのアピールも可能です。その他、サードパーティロジスティクス（3PL）いわゆる発送代行サービスの活用も有効な解決策となっています。
(2) 決済の課題とアメリカでの主流決済方法
課題
アメリカの消費者は多様な決済手段を求める傾向があり、決済方法が限られていると購入離脱率が高まります。また、国際取引では為替手数料や詐欺リスクも懸念されます。
主流決済方法の特徴
- クレジットカード：Visa、Mastercardが主流
- PayPal：約35%の消費者が利用し、特に国際取引での信頼性が高い
- Apple Pay：モバイル決済の需要が増加し、若年層を中心に利用が拡大
解決策複数の決済手段を導入し、決済エラーを防ぐ
購入の機会損失を減らすため、StripeやSquareなどの決済プラットフォームを活用し、クレジットカード・PayPal・Apple Payを併用することが重要です。また、詐欺対策として「3Dセキュア認証」を導入し、セキュリティを強化しましょう。決済ページの表示通貨を米ドルに統一することで、為替計算の混乱を防ぐことも効果的です。
(3) 言語・マーケティングの課題
課題
商品説明やカスタマーサポートの英語品質が低いと、消費者からの信頼を損ないます。また、日本のマーケティング手法をそのまま適用しても、現地の文化やトレンドに合わない可能性があります。
解決策翻訳ツールの活用・現地向けSEO・SNSマーケティング
- 英語対応
商品ページはネイティブチェックを必ず実施し、機械翻訳（例DeepL）だけに頼らないことが重要です。カスタマーサポートは24時間対応が理想ですが、難しい場合はChatGPTを活用した自動応答システムを導入しましょう。 - 現地向けSEO
アメリカの検索傾向に合わせ、「Japanese skincare for sensitive skin」など具体的なキーワードを選定します。Google TrendsやAhrefsで検索ボリュームを分析しましょう。 - SNSマーケティング
InstagramやTikTokでのインフルエンサーコラボレーションが効果的です。例えば、日本の化粧品をアメリカの美容インフルエンサーにレビューしてもらうことで、信頼性を高められます。
アメリカ向け越境ECの課題は多岐にわたりますが、物流面ではAmazon FBAや3PLサービスの活用、決済面では多様な手段の導入、マーケティング面では現地に適した戦略が解決策となります。これらの対策を組み合わせることで、アメリカ市場での競争力を高め、持続的な成長を実現できるでしょう。
アメリカで越境ECを行う際の法律・規制
アメリカは越境ECの最大市場ですが、複雑な法律や規制が参入障壁となるケースも少なくありません。特に2023年以降、プライバシー保護や環境規制が強化される傾向にあるため、最新のルールを理解することが不可欠です。本記事では、8つの重要分野に焦点を当て、具体例を交えながら遵守すべきポイントを解説します。
1. 消費者保護法返品ポリシーと広告規制
遵守すべき法律
・連邦取引委員会（FTC）規則
虚偽広告や不当なビジネス慣行を禁止。
・マグナソン・モス保証法
製品保証の明示を義務付け。
具体例と対策
・返品ポリシー
アメリカでは30日以内の返品を求める消費者が多く、ECサイトには返品条件（期限・送料負担）を明確に記載する必要があります。
例「返品は到着後14日以内、未使用品に限り送料無料」。
・広告の虚偽表示
「世界初」「100%効果保証」などの根拠のない表現は訴訟リスクに直結します。化粧品の場合は臨床試験データを提示しましょう。
出典：米国 (United States) | 公正取引委員会
2. 知的財産権商標とライセンス管理
リスク事例
・商標侵害
日本で登録済みの商標でも、米国で先に使用されている場合は差し止め対象に（例米国で「Rakuten」は別企業が商標登録済み）。
解決策
・USPTOでの事前調査
米国特許商標庁のデータベース（TESS）で商標検索を実施。
・ライセンス契約
アニメキャラクターグッズを販売する場合、日本の権利者と米国向けライセンスを締結。
3. 製品ラベル・表示規制｜FDA・FCCの基準
分野別要件
・食品
FDAが定める栄養成分表示（カロリー・アレルゲン）が必須。
例：抹茶パウダーには「カフェイン含有」の警告表示が必要。
・電子機器
FCC認証を取得し、電波法適合マークを表示。
・衣類
素材組成（例綿100%）と原産国をタグに明記。
出典：Equipment Authorization | Federal Communications Commission
4. 輸入関税と税金｜デミニマス制度と州税
関税の仕組み
・デミニマス価値（800ドル以下）
デミニマス制度とは、一定金額以下の輸入品に対して関税や税金を免除する仕組みです。2016年3月、米国はこのデミニマス閾値を200ドルから800ドルに引き上げました。 これにより、800ドル以下の商品の輸入が関税免除の対象となり、多くの越境EC事業者がこの制度を活用している。
出典：CBP Issues Notice of Proposed Rulemaking to Enhance Enforcement as to Low-Value Shipments
消費税の対応
・Sales Tax
配送先の州税率が適用（カリフォルニア州7.25%、テキサス州6.25%）。Shopifyなど主要プラットフォームは自動計算機能を提供。
5. 電子商取引法｜E-SIGN法と利用規約
必須事項
・E-SIGN法準拠
電子契約（注文確認書など）の法的有効性を確保。
・利用規約の明示
英語で「配送条件」「支払い方法」を記載。
出典：ELECTRONIC SIGNATURES IN GLOBAL AND NATIONAL COMMERCE ACT
6. 環境規制｜サステナビリティ対応
州別規制
・リサイクル含有率の義務化
カリフォルニア州など一部の州では、特定の包装材料に対して最低限の再生材含有率を義務付ける法律が施行されています。これにより、プラスチック包装は2030年までに30％の再生材を含む必要がある。
実践策
・包装材に再生可能素材を使用し、「Recyclable」マークを表示。
出典：E-commerce and the rise of packaging extended producer responsibility: key U.S. packaging EPR law updates
アメリカの法律・規制は州によって異なるため、現地の法律事務所や貿易コンサルタントとの連携が不可欠です。特にHSコードの分類誤りは関税過払いの原因となるため、事前にCBP（税関）の裁定を申請することを推奨します。越境ECの成功は、規制順守と消費者信頼の積み重ねにかかっています。
アメリカ向け越境ECを成功させるポイントとは
2025年のアメリカEC市場は1.7兆ドル規模と世界最大で、「スマート消費」が主流です。日本製品は「品質」と「独自性」で差別化が可能で、化粧品・機能性食品などの需要も増加しています。
出典：20 Trending Products and Things To Sell Online (2025) – Shopify
アメリカ市場で越境ECを成功させるためには、発送代行サービスの活用が不可欠です。自社で配送に対応しようとすると、配送コストの高さや返品処理の煩雑さが大きな負担となりますが、発送代行を活用することでこれらの課題を解決し、効率的にビジネスを拡大できます。
まず、発送代行を利用することで配送コストを大幅に削減できます。自社で国際配送を行う場合、高額な送料や関税、手数料がかかりますが、発送代行サービスではまとめて商品を現地倉庫に輸送し、現地からの配送を行うため、コストを抑えることが可能です。特に大量発送時の割引が適用されるため、長期的に見て大きな節約につながります。
次に、配送スピードの向上が挙げられます。自社で国際配送を行うと、配送に時間がかかり、顧客満足度が低下するリスクがあります。一方、発送代行サービスでは、アメリカ国内に倉庫を保有しているため、注文を受けてから最短で数日以内に配送が可能です。これにより、顧客の待ち時間を大幅に短縮し、リピート率の向上につながります。
さらに、返品処理の効率化も大きなメリットです。アメリカの消費者は返品に寛容で、返品率が高い傾向があります。自社で返品対応を行うと手間とコストがかかりますが、発送代行サービスでは返品処理を代行し、返品理由を分析して改善策を提案してくれます。これにより、返品率を低減し、顧客満足度を高めることができます。
最後に、発送代行サービスを活用することで、顧客満足度が向上し、ブランドの信頼性が高まります。迅速な配送と効率的な返品対応により、顧客の信頼を得ることができ、リピート購入や口コミによる新規顧客の獲得につながります。
アメリカ市場での成功を掴むためには、発送代行サービスの活用が鍵となります。自社で配送に対応するよりも、プロの手を借りることで、コスト削減や効率化を実現し、持続可能なビジネス運営を目指しましょう。
最新記事 by 角田和樹 (全て見る)
- 割れ物・液体・ネイル商材の物流を効率化する方法 - 2025年3月30日
- コンタクトレンズECの成功に不可欠！医療機器物流の専門ノウハウ - 2025年3月30日
- 【2025年最新】中国越境EC市場の現状と参入戦略｜成功するためのポイントとは？ - 2025年3月30日
【用途別のオススメも紹介】DHLやFedExなどの国際宅配便・国際郵便（EMS）6社の特徴や料金を比較！
【通関の仕組みがわかる】国際宅配便とは？国際郵便との違いを解説！
越境ECにおける物流の重要性と課題、３つの物流モデルを解説
【保存版】ヤマト運輸の宅急便料金とサイズごとの利用ポイント
越境ECを始める際に気をつけたい物流・配送・決済などのポイント
TikTok Shopの売上を最大化する物流の選び方とは？
