共同物流とは｜物流課題を解決に導く取り組みと最大90％のコスト削減が見込める手法

2024.06.04物流・フルフィルメント

物流業界は急速な変化と進化を遂げており、輸送効率や配送コストの削減を両立させるための新しい手法を常に模索している人も多いのではないでしょうか？

企業が抱えるこれらの課題に伴い注目を集めている手法の1つが「共同物流」です。

共同物流とは、複数の企業が協力して物流（保管・荷役・輸送・配送等）を共同で行う事で、物流コストの削減や配送効率の改善といった物流のネットワークを構築する手法です。

共同物流が注目される背景として、「EC市場規模の拡大」や「消費者ニーズの多様化」、「競合他社との製品の差別化・多品種少量の生産」といった要因が複雑に重なり合った結果、物流コストが増加し、企業が早急に課題の解決に取り組んだと考えれるでしょう。

今回この記事では、企業が抱える物流コストの課題を解決に導く「共同物流」の具体的な取り組みや今すぐ検討すべき導入のメリット、協業により発生したトラブルから考えられるデメリットについて解説していきます。

記事の後半では課題解決に前向きな担当者の人に向けて、ウルロジが考えるより現実的な課題解決の手法についても紹介。

この記事を最後まで読む事で、今あなたの会社が抱える物流コストの課題を今より確実に改善させるためのヒントを得ることができるはずです。

3種の共同物流の区分を理解してコスト削減の取り組みを決めよう

物流業務の共同化と言っても、「何を共同化するのか」、「共同化によって何が改善できるのか」という様な不明な点もあるでしょう。

共同物流には大きく分けて3つの区分があります。

物流コスト改善に向けて判断材料にしようと考えている人は、これから解説する3つの共同化によつてどの様に輸送効率やコストの削減が見込めるのか理解しておくと良いでしょう。

「同業者との共同化」で輸送コストや配送ルートの最適化を図る

同業者と物流業務の共同化を行う事で、集積する荷量の集約や配送ルートの効率化を狙う事ができる様になります。

取扱貨物や配送先の特徴が合致している企業と協業を行う事で、物流拠点の共有を行い納品先エリアで効率的な配送を行うヨコの連携が可能となります。

「同業者との共同化」が最も他者との物流業務が行いやすく、共同物流の主流となっているスタイルです。

【同業者との共同化の特徴】

• 最寄りの物流拠点への共同保管により地域に密着した配送を行う事ができる
• 無理のないルートにより輸送コストを削減できる
• 他者間の貨物を集約した共同配送を行う事で配送ルートを最適化が行える
• 受発注の共同化による遅延防止

同業者の共同化は物流業務の委託を行う事でも実現できると言ってもいいでしょう。

ウルロジを始めとし今多くの企業が物流業界の問題を解決するために物流業務の代行を実施しています。

以下の記事では物流代行業者について詳しく紹介していますので、コスト削減に積極的な担当者の人は併せてご覧いただくと良いでしょう。

＞＞EC物流代行業者比較！項目別に11社の強みや検討時の注意点を徹底検証

「サプライチェーン全体の共同化」で時間・作業の効率化を図る

サプライチェーン全体の連携による共同化を行う事で、調達や製造、配送を勤めるメーカーや卸業者等と一連のフローの効率化を図る事ができるタテの連携だと言えます。

ただし、　サプライチェーン全体の共同化は同業者との協業と異なり、物流に関数流インフラ周りの大規模な改修や新たな物流拠点の確保、サプライチェーン全体を統括ための情報システムなどを必要とするケースが多いです。

そのため、サプライチェーン全体を見直すだけの実力や経験を保有するプレイヤーが先頭に立ちメーカー・卸業者・小売業者との連携に積極的に関与し入念な設計を行う必要があり一筋縄ではいかない共同化の取り組みだと言えるでしょう。

【サプライチェーン全体の共同化の特徴】

• 全体構造の見える化により作業の効率化に繋がる(検品などの確認作業を二重で行う必要性が減る)
• 経済動向の変化や消費者ニーズの変化に柔軟に対応ができる
• これまでは実現不可能だった配送回数や配送時間の細かい調整が可能になる

より詳しく知りたい人は以下の記事も併せてご覧ください

＞＞サプライチェーンマネジメント（SCM）とは

「物流ネットワークの共同化」で幹線輸送を行い輸送コストの改善を図る

物流ネットワークの共同化で連結トラックや海運を活用し幹線輸送を行う事で、長距離輸送で発生する人件費や燃料費などの輸送コストの削減を図る事ができるようになります。

これまでは複数の県を跨いで行っていた輸送を他者との連携でモーダルシフトを行う事でCO2の削減運動にも貢献できます。

国もモーダルシフトを推進しており、モーダルシフト等推進事業の補助金により他者との共同輸送も行いやすくなっています。

【物流ネットワークの共同化の特徴】

• 長距離輸送のコストを削減が見込める
• ドライバー1人あたりの負担が軽減され人件費の削減にも繋がる
• CO2排出量の削減に貢献する事ができる

共同物流を行う4つのメリット｜企業が解決できる課題とは

共同物流の3つの区分について解説した事で、今後どの様な動きを取るべきなのかイメージが固まってきた人もいるのではないでしょうか？

ではここで、共同物流を行う事で企業にどの様なメリットが生まれるのか見ていきましょう。

導入にあたって、必要なリソースやコストは懸念すべき事項だと言えますが、見込める効果も大きいです。

それでは企業が今後解決できるであろう課題を見ていきましょう。

共同配送により燃料費・人件費の削減に繋がる

物流拠への共同保管や配送ルートの最適化、モーダルシフトの有効活用する事で、燃料費や人件費を今より格段に削減する事ができる様になります。

荷受人はまとめて複数の生産者から荷物を受け取ることが可能となり、数字だけでは決める事ができない両者の今後の信頼関係の向上にも繋がります。

協業前にしっかりと企業間でのルールや各社のコストの負担割合の取り決めを行う必要がありますが、これらの課題をしっかりと事前に解決しておくことで、中長期的に大幅な物流コストの削減が見込めるはずです。

ドライバーの業務負担が軽減し人手不足の解消が見込める

共同物流の取り組みはいずれもドライバーの負担軽減に繋がります。

物流業界は20兆円の市場規模を抱えるにも関わらず、労働環境の水準が低い事から慢性的に人手不足に見舞われています。

ドライバーの負担が軽減する事で、離職率の低下にも繋がります。

求人募集の際にも実績として記載しやすくなり人手不足の解消が見込めるでしょう。

2024年問題の年間労働時間の制限により秋から冬にかけて営業に支障をきたす企業も予想される中で共同物流の導入はターニングポイントとなりうるでしょう。

消費者が物流業界が抱えるこれらの問題をどう捉えているのか、企業に対する関心について知るべき必要もあるでしょう。

以下のボタンから2024年問題による暮らしへの影響に対する消費者意識調査をまとめた資料をDLする事が出来ますので、参考にしてみてください。

物流2024年問題に対する消費者意識調査をまとめた資料をDLする

人員不足の改善によりビジネスチャンスが増える

慢性的な人手不足を解消に繋がれば、これまで引き受ける事が出来なかった、配送地域の受注や荷主からの新規委託などのビジネスチャンスを逃す機会が減るでしょう。

これまで逃してきた依頼は競合に流れる事となりますので、ここまで解説してきた課題を解決し事業拡大を推進させて行きたいですね。

最大3,000万円の物流標準化促進事業費補助金を受けられる

共同物流を導入するにあたってやはり、初期段階で発生するコストの懸念は拭えないはずです。

ですが、ここまで何度か紹介してきた様に物流業界が抱える問題は国も問題ししており、共同物流の取り組みを推進しています。

現在、国土交通省が「物流標準化促進事業費補助金」という補助金制度を実施しています。

これは物流情報の標準形式を定めた「物流情報標準ガイドライン」に準拠するシステムを現場の運用に用いる取り組みに対しての補助金制度です。

条件を満たした団体に対し、システムの導入などに掛かる経費の1/2、最大3,000万円まで補助金が支援されます。

物流コストに悩みつつも導入時の費用に一歩踏み出せない企業の方は今すぐにでも相談してみると良いでしょう。

物流標準化促進事業費補助金の詳細まとめ
補助対象期間	応募開始：令和6年5月17日(金)13：00〜
	応募締切：令和6年6月21日(金)15：00〜
補助対象事業者	荷主企業および貨物を実際に輸送する貨物運送事業者など、物流に係る関係者により構成された荷主企業２社以上を含む協議会 ＜想定される協議会構成組織＞ 荷主企業 物流事業者（貨物運送事業者、倉庫事業者など） その他物流に係る関係組織（物流システム事業者など）
補助対象期間	事業開始年月日：交付決定年月日
	事業完了年月日：令和7年2月7日(金)
補助率・上限額	補助率：補助対象となる経費の1/2以内
	1協議会あたり3,000万円程度 例）5,000万円のシステム導入が補助対象である場合、補助は2,500万円となる

参考元：公益財団法人流通経済研究所｜国土交通省　物流標準化促進事業費補助金

共同物流を行う2つのデメリット｜考えられるトラブルとは

共同物流を行うことで、配送コスト逼迫の原因となる燃料費や人件費、1人辺りの負担を軽減させる事で新たな業務提携を結べる可能性が生まれるといった企業にとって大きなメリットを得られるでしょう。

物流業界の約20兆円にも及ぶ市場規模に対し課題も多い事から、国も問題解決に向けてガイドラインに従った共同物流に対しての補助金の給付を行うほどです。

しかし、共同物流を行うデメリットや考えられる懸念点もあります。

協業を行ったことで起こりうる懸念点にはどの様なことが考えられるのかみていきましょう。

協業する企業が増えるほど臨機応変な対応が難しくなる

共同物流は1番のデメリットとして、複数の荷主企業の貨物を共同配送する必要があります。

共同配送により確実に配送効率の向上が見込まれるでしょう。

しかし、輸送フローを変更そ他社の輸送も関わる以上、受注から発送までの一連のフローをパートナー企業と取り決める必要があります。

また、配送貨物を集約できるというメリットの反面、他社の物流センターへの到着時間も考慮する必要があり、これまで以上に緻密な輸送効率は必然的に求められてくるでしょう。

そのため、イレギュラーな問題に臨機応変な対応がしずらくなり、一度失敗してから体制を見直すのに時間がかかります。

安定した運用を行うためには入念な計画を立てる必要がある

前述で解説したように共同物流を行うあたって、複数の企業が関わる以上、安定した運用を行うためには協業の契約締結前に入念な計画を立てる必要があります。

自社の現状の課題をしっかりと分析を行い円滑に物流を行うためのパートナー企業も選ぶ必要があるでしょう。

次の章では、ウルロジが他者と共同物流を行った時に行った戦略策定のフローを解説していきます。

共同物流の導入に向けて企業が行うべき戦略策定のフロー

共同物流を導入した事で企業が得られるメリットや考えられるデメリットを知った上で自分達の手腕で運用できる見込みがあれば、1日でも早く行動に移すべきだと言えます。

そこでウルロジが他者と協業を行った時に実践した共同物流の導入に向けて行うべき戦略策定のフローを紹介。

これから行動に移そうと考えている人は、是非参考にしてみてください。

現状の分析から課題と目標の設定を明確に定める

共同物流を導入するための第一歩は、自社の物流現状を徹底的に分析することです。
これにより、自社が抱える物流システムの強みと弱み、それに対する改善点を明確にしましょう。

フロー①：データ収集

物流コストの洗い出し	・輸送費、保管費、梱包費、人権費、光熱費といった、物流コストに関連する全てのコストを詳細に算出
輸送ルートとリードタイムの算出	・輸送時の配送経路と要する時間を遡って算出し、無駄な時間や距離を特定
在庫の管理・回転状況の算出	・過剰な在庫や不足在庫の状況を分析し共同物流の導入後にテレコが発生していないか事前に把握しておく
顧客満足度や配送実績の正確性を把握する	・配送の正確性、納期遵守率、クレームの内容や頻度を見える化し、パートナー企業に問題点を共有できる様にしておく

フロー②：データの収集から課題を特定する

ハイコストな項目をマークする	・コストが掛かる輸送ルートや無駄な在庫を把握し、これらの欠点を補う事ができるパートナー企業を探す基準にします
非効率な項目をマークする	・非効率な輸送ルートやピッキング、梱包作業で起こっている遅延部分をピックアップしておく

フロー③：競合他社と比較し目標設定を行う

ベンチマークを用いて、物流パフォーマンスを競合他社と比較し改善ポイントを明確にしましょう。

現状分析を基に、具体的な目標を設定します。目標は明確で測定可能なものであることが重要です。

【一般的に設定される事が多い目標】

• コスト削減の場合：物流コストを20%削減。
• 効率化の場合：リードタイムを10%短縮
• 在庫の最適化の場合：在庫回転率を15%向上
• 顧客満足度の向上を図る場合：配送遅延を50%減少させ、顧客満足度を向上

これらの目標を設定し、達成に最も近づくパートナー企業を選びましょう。

利害が一致するパートナー企業の選定

定めた目標を共同物流で達成させるためには、信頼できるパートナー企業を選定することが不可欠です。

フロー①：パートナー企業の選定基準の設定

パートナー企業を選定するために、適切な企業を効率的に評価し選定していきましょう。

物流ネットワークの相性を定める	・自社の物流ルートや配送エリアと重複や補完関係が構築できるか確認 ・パートナー企業の配送網が自社の課題解決にどれだけ適合しているかを確認
パートナー企業のサービス品質の基準を定める	・パートナー企業の配送の品質・正確性・リードタイムのラインを定める
パートナー企業とのコスト効率の基準を定める	・パートナー企業との協力で許容できるコストを算出し選定基準として定める
DX化におけるデジタル技術への対応力を定める	・パートナー企業の技術インフラ（ITシステム、トラッキングシステム、データ分析能力）の基準を定める ・物流業界でのDX化はより革新していくため、今後新システム導入に賛成してもらえるのか知っておく

フロー②：信頼できる企業のリストアップを行う

業界レポートや市場調査を行い、ここまで算出した課題や基準にマッチする企業をリストアップしましょう。

実際に我々が活用した方法を紹介していきましょう。

• 物流業界のイベントやカンファレンスでのネットワーキングにて発掘する
• 既存の取引先やサプライチェーンパートナーに紹介の依頼や協業を持ちかける
• RFP(提案依頼書)を発行しSNSやPRタイムズといった他企業も活用するサービスを用いて公募

今後の売上にも直結する重要なフェーズとなりますので、時間がかかっても妥協はしない方が良いでしょう。

企業規模によってはこちらからリードし決定権を握ることも時には有効な手段だと言えます。

フロー③：パートナー企業の評価と選定・商談

リストアップしたパートナー企業の財務状況や事業実績、法的リスクの評価を行いましょう。

過去に取引のあった企業と比較するのも良いでしょう。

先方が協業に前向きな姿勢だった場合は、経営陣や担当者との商談を行い方向性や規模感が一致しているか擦り合わせを行いましょう。

フロー④：パイロットプロジェクトの実施or契約締結

商談を行った企業とパイロットプロジェクトを行い、実際のパフォーマンスを検証しましょう。

パイロットプロジェクトの結果を基に、正式なパートナー企業として共同物流を実施していくと良いでしょう。

パイロットプロジェクトにもコストが掛かりますので、実際は商談の段階で契約を締結→フローの構築という流れに進む事もあるでしょう。

双方の目的が合致していれば、共同物流の契約締結ですね。

契約に関して改めて説明する必要もないと思いますが、「役割」「責任範囲」「コスト」「リスク管理」など分担をの詳細を明記した契約書で締結すると良いでしょう。

特に共同物流でのトラブルでよくある例として、責任範囲が曖昧な事による問題です。

責任の所在を明らかにしなければ、良好なパートナー関係を築くのは難しくなるでしょう。

解決に向けた協力体制のフロー構築

契約締結後は、双方の目的達成に向けて協力体制のフローを構築していく必要があります。

フロー①：コミュニケーション方法とSOP（標準作業手順書）の決定

リーダー層や経営陣同志の定期的なミーティングのスケジュールや情報共有のルールを定めましょう。

この段階で日常的に使用するコミュニケーションツールも決めておくと良いでしょう。

共同物流を導入する以上は、社内での業務の運用方法も変わってくるはずです。

そのため、企業間同士で物流業務のSOP（標準作業手順書）を作成して変化に早く順応する必要があります。

フロー②：実地での運用をテスト

SOPに沿った業務の実施や新たに導入したシステムを活用し、円滑に業務が進行するテストする必要があるでしょう。

一言でテストすると言っても実装したシステムの規模感や現場同士での連携、物流拠点の増加数など、ここでは言い表す事ができないほど現場が変化する場合もあります。

そのため、実際に共同物流を実践し課題を改めて洗い出す必要があるでしょう。

フロー③：パートナー企業と共同物流を実行に移す

配送ルート、スケジュール、必要なトラックの台数、積載計画、割り当てなどを構築し実際に計画を実行に移しましょう。

SOP（標準作業手順書）に基づき、全ての関係者が統一された方法で業務を実施し、荷物の検品や梱包、積み込みなどの品質管理を徹底しミスやトラブルを防げているか最初はテストしていく必要があるでしょう。

協業後に生まれる課題の分析

共同物流を実際に行い、パフォーマンスを継続的に評価し改善するフェーズです。

配送時間、コスト、在庫管理の品質、顧客満足度などが本来設定した目標に近づいているか分析を行い、改善するべき項目を算出していきましょう。

GPSトラッキングを導入しているのであればトラックや貨物の位置を追跡し、配送状況をモニタリングする事で、問題点の解像度をあげることができるでしょう。

倉庫内での作業効率を分析するならWMSを導入する事で、コスト面の問題や生産性の向上など業務改善に繋げる事もできるはずです。

＞＞WMS（倉庫管理システム）の機能とメリット・デメリットについて

コスト削減・配送効率の課題における「共同物流」以外の現実的な2つの解決策

共同物流を行えば、今よりも物流コストの削減が見込まれるはずです。

しかし、課題も多く導入前に入念な準備や戦略策定を行わなければ、企業間のトラブルにも繋がりかねません。

この様に実行するまでのリソース面やその後の懸念があるのであれば、コスト削減や配送効率の解決に向けて共同物流以外の解決策を検討する必要があるでしょう。

ただコストを削減するだけならロボットやAIによる人件費の削減、配送効率を改善するなら物流拠点の拡大といった解決策がありますが、そう簡単に実現できる事ではないですよね。

そこでこの様な悩みを考える人に向けてウルロジが考える現実的な解決策をいくつか紹介していきます。

物流アウトソーシングでもコスト削減・配送効率の課題を解決

物流アウトソーシングとは、事業者が「物流業務全般」を外部委託することです。

例えば、商品の入荷・商品在庫管理・保管・梱包・流通加工・配送管理といった、物流業務での基本的なフローを全てプロに任せることが出来ます。

今回、共同物流にてコストの削減や配送効率の改善を考えていた人は、物流アウトソーシングで外部に委託する事でも同じ効果が望めるでしょう。

ウルロジが展開している物流アウトソーシングでは以下の業務範囲をカバーする事ができます。

• 受注処理
• 受注データ加工
• 梱包内容把握
• 複数ECサイト確認
• キャンセル対応
• 梱包作業
• 商品ピッキング
• 段ボール組み立て
• チラシ同梱
• ラッピング
• 伝票発行
• 宛先確認
• 伝票システム連携
• 用紙、プリンター設定
• 印字内容チェック
• 配送手配
• 宅配業者への連絡
• サイズチェック
• 荷物引き渡し
• 未着返品

これらの業務を全て委託できるというメリットから多くの企業様に活用していただいています。

以下のボタンから実際にウルロジの物流アウトソーシングを導入した企業様の事例をまとめた資料をDLする事ができます。

導入した背景や導入後の成功実績を知りたい人は早速ご覧ください。

ウルロジの物流代行サービスの導入事例をDLする

 

付き合いの長いサプライヤーへ価格交渉を実施する

コスト削減の手段として、付き合いの長いサプライヤーへの価格交渉を行うことも比較的現実的な手段と言えます。

交渉の際には、当然ながら自社の要望だけでなく、中長期的でも良いのでサプライヤー側にも価格交渉に応じるメリットを用意する事が重要です。

物価の高騰が止まらない今の日本では、どこも苦しい状況だと思います。

その場合、特定の商品に関しての生産量が多い海外のサプライヤーに手を出す事も今後検討していただくのが良いかもしれませんね。

まとめ

物流業務を共同で実施する取り組み「共同物流」を行う事で、企業が抱える物流コストや配送効率の課題を解決することができるでしょう。

今なら国土交通省が発足する「物流標準化促進事業費補助金」により最大3,000万円の補助金を受けられる可能性ももあるため、競合他者との協業を行う場合は1日でも早く動くべきだと言えます。

しかしながら、共同物流を導入するにあたっても入念な準備と計画を練らなければ企業間のトラブルに発展するリスクも考えれられます。

もし、これらのリスクや導入に向けたコストを支払う事に懸念があるのであれば物流アウトソーシングの導入検討していただくと良いでしょう。

物流業務を専門の物流業者に委託する事で特定の業務を丸投げする事が可能で、燃料費や人件費を削減する事ができるでしょう。

ウルロジでも物流アウトソーシングを行っており、これまで多くの企業様からご依頼をいただいております。

ウルロジなら「何をしてくれるのか」、「導入後にどの様な効果が見込まれるのか」詳しく知りたい人は、まず下のボタンから3分で分かる物流代行サービス資料をDLしてみてください。

タグ : コスト削減 在庫管理 倉庫管理 共同物流