EC物流とは?業務内容や課題・改善点を詳しく解説

2023.11.27物流・フルフィルメント
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EC物流とは?

EC物流とは、商品を仕入れてから購入者に届けるまでの一連のプロセスのことです。ECとは「Electronic Commerce」の頭文字を取ったものであり、日本語では「電子商取引」を意味します。インターネットでの商取引に伴う商品の流れを指す言葉です。物流工程については、ECサイト運営者が自社倉庫、もしくは外部委託をしている物流倉庫にて「商品の入庫、検品、棚入れ・保管作業、受注後のピッキング、流通加工、梱包・出庫作業、返品対応」といった流れで行われるのが一般的です。EC物流はBtoC間の商取引が多く、物量は少なく配送先が増えやすいのが特徴です。また、通販サイトと呼ばれる楽天市場やAmazon等のECサイトを利用して商品を購入した際に、消費者の手元に商品が届くまでの一連の流れがEC物流です。

EC物流の概要

EC物流は新型コロナウイルス禍で市場拡大の一途を辿っています。自宅にいながらECサイトで商品を購入でき、最近では置き配の普及もあって荷物が届くのを待つストレスも減りました。

EC物流の特徴はBtoCの物流業務であること。個人客に向けて届けるため業務用と違いギフト用であればラッピングも必要ですし、チラシやクーポンなども同梱するケースが多いです。さらに、一つの品目の購入量は少なく品目は多く、それをたくさんの客に届ける必要があります。いわば少量多品目多配送といった物流になるため、物流センターは間違いがない効率的なオペレーションが求められます。

EC物流の基本的な業務の流れ

ミスのないEC物流を実現するためには厳密な工程管理が不可欠です。どのような手順で行われるのかご紹介します。

1.入荷

EC物流の入荷作業で重要なのは、多品目をもれなくチェックすることです。ここでミスがあると以降の業務フローが全て崩れるので正確に行う必要があります。

-入荷検品
商品の販売者である企業や店舗から届いた商品を、伝票と照らし合わせ検品します。数量、規格などが正しいか確認します。

-入荷報告
購買担当者に検品した内容を報告します。何か問題があれば購買担当者から販売者に確認が入ります。

2.保管

保管は出荷時のミスや時間のロスを防ぐための重要な工程です。ここで保管のルールが守られていなかったり、適切な管理がされていないと、トラブルの元になります。

-在庫管理
入荷した商品はルールに則って棚入れを行います。商品が入っている場所が出荷時に一目でわかるように配置しなければなりません。また、商品の性質によって高温多湿や冷暗な場所を避けなければいけないこともあります。

-棚卸
定めたタイミングで在庫の数や品目があっているかどうか一斉にチェックします。

3.出荷/配送

EC物流の出荷配送時はBtoC向けのため対応することが多いです。通常であれば販売者が行う内容を代行するフローがあります。

-ピッキング
受注が入ったら倉庫で保管している商品を取り出します。ピッキングにあたっては効率良い動線と正確な保管状況が不可欠です。EC物流での注文は少量多品目のケースが多いため、多数の商品を正確にピックアップするのにいかに時間を短縮できるかが人件費や管理コストを下げることにつながります。

-梱包
EC物流の梱包は様々なカスタム業務があります。販売者の求めに応じて同梱しないといけないものがあるため、漏れなく行うことが必要です。

-納品書・送付状発行、同梱
納品書を発行します。また、メッセージカードやギフトラッピングなどが必要な場合もあるため、指定された内容を間違いなく行います。他にもショップのギフト券やチラシなど必要なものをセットして同梱します。

EC物流の起こりうる3つの課題

自社EC改善のポイントは課題・目標設定・施策実行と検証が基本

EC物流ではBtoBの物流や既存の宅配便サービスとは違う課題があります。業務規模が肥大化し、管理が大変になりがちです。具体的にどのような課題があるのでしょう。

【課題1】工数が多くヒューマンエラーが起こりやすい

従来の物流に比べ、販売者から入荷した多品目の製品を保管すること、それに伴う検品や棚卸し、梱包の際の手間など、非常に工数が多いのがEC物流の特徴です。人が介入する工数が増えれば増えるほどヒューマンエラーの原因となります。

【課題2】受注から出荷までの時間的コストがかかる

EC物流で特に工数が増えるのが受注から出荷までです。工数が増えれば自然と時間もかかり出荷も遅れます。スタッフが一案件の商品の発送に関わる時間が長くなれば、コストも増大します。

【課題3】出荷個数が増えた際に負担が大きくなる

EC物流の特徴は多品目少量であるため、BtoBの物流に比べてそもそものコストが高いです。さらに、時期等によって出荷個数が増えた際は、スタッフの人件費や労力が増大します。

EC物流の課題を解決する3つのポイント

EC通販の出荷作業を自動化するための課題と注意点

EC物流の課題はコスト削減や工程の最適化をいかに成し遂げるかです。以下の3つのポイントから課題解決を行いましょう。

【ポイント1】現状のフェーズから業務内容を見直し、また近い将来のフェーズで必要な業務を検討しておく

まずは現在頻発しているトラブルやコストがかかっている工程があれば、どのような問題があるのか洗い出しましょう。何かボトルネックが必ずあるはずです。EC物流は基本的に定めた業務フローに乗っかり自動で進みますので、トラブルが起こるということはそれ以前の工程に問題があるか、業務フロー自体が適切でない可能性があります。

さらに、将来的に発生しうるニーズや課題があればそれを踏まえて、業務を検討することも必要です。テクノロジーや社会の進化に対応できるように、入れ替えやアレンジができない業務体制は改善していく必要があります。

【ポイント2】倉庫管理システム(WMS)の導入により業務を簡略化し正確性を上げる

WMS(Warehouse Management System)は、クラウド上で入荷から出荷までの物流業務を簡略化し正確さを向上させるシステムです。イメージとしてはこれまで人力で行っていた各業務をハンディの読み取り機器を使用し、正確かつスピーディーに行います。また、読み取ったデータは全てクラウドに転送され、管理担当者はリアルタイムの商品状況を確認可能です。帳票類や発送ラベルなども全てPC上から出力できます。

【ポイント3】物流業務のアウトソーシングサービスを利用する

これらの専門的なEC物流を構築するのはコストも時間もかかります。そのため、物流業務のアウトソーシングを利用し、自社から手離れしてしまうのも一つの手段です。本来集中すべき企業活動に注力できます。

物流アウトソーシング(物流代行)するメリット

物流業務をアウトソーシングするのは単なる業務効率化にとどまらないメリットがあります。企業の価値を高め競争力を生み出すことにつながるのです。

リソースを確保することが可能

EC物流の運営には、人、設備、ノウハウが必要です。これを全て自社で賄い平常運行できるまで持ってくるのは多大なコストと時間がかかります。アウトソーシングをすることで全てが揃った状態になるため、EC物流の運用をスムーズに開始することが可能です。

顧客満足度向上につながる

アウトソーシングをすることで企業が本来集中すべき顧客満足度向上のための活動に注力できます。また、EC物流に付加価値をつけるという意味でいえば、梱包のクオリティや発送のスピードなど、自社で行ったのでは難しい専門性もアウトソーシングなら実現可能です。

販促キャンペーンなどの需要増(波動)にも対応できる

各モールで開催される年に数回行う大型の販促キャンペーンや、メディア・SNSで一時的に商品の注目度がアップした場合、急激に需要が増加すること(波動)があります。自社物流ではこのような場合、社内のリソースを確保したり、短期アルバイトを募集するなどその場しのぎで対応するしかありません。一時的でも対応ができればまだいいのですが、結果的に物流品質に問題が生じてトラブルやクレームが発生してしまう場合も多々あります。

コストダウンができる

アウトソーシングすることでコストダウンが可能です。人件費、設備費など自社で投資する必要はありませんし、多くの企業のEC物流を担当している物流センターにアウトソーシングをすることで、単価も抑えられます。日々の業務を行う専門知識を持ったスタッフが需要増にも適切に対応し、平常時と同じサービスの質を維持しながら消費者の注文に応えられるので安心です。

おわりに

EC物流を専門性の高い物流センターにアウトソーシングすることで、本来あまりコストをかけたくないバックヤード業務から開放されます。本来は自社で行いたいという考えがあるかもしれませんが、物流代行サービス事業社は、たくさんの代行案件に対応をするため、最新の物流設備を導入したり、常に高品質な物流を実現できる状態を持続しています。また、物流代行業者ははEC業界のトレンドや最新の販促情報にも精通しており、御社に適した最適な解決策を提案してくれるため、自社の収益を上げるための活動に集中できる環境も整えることができます。

タグ : ECモール EC物流初心者向け ECお役立ち情報 EC運用 業務効率化
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ウルロジ 編集部

ウルロジ 編集部

ディーエムソリューションズ㈱のEC事業特化型物流アウトソーシングサービス「ウルロジ」のエキスパートメンバーで結成。通販エキスパート検定1級・2級を保有。長年物流戦略をサポートしてきた実績と確かな知識をもとに、EC事業者様に役立つ情報を発信していきます。