【2023年最新】EC物流の市場規模は拡大か？市場規模と今後の成長予測

2022.08.02物流・フルフィルメント
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【2023年最新】EC物流の市場規模は拡大か？市場規模と今後の成長予測
経済産業省が公開した「令和４年度電子商取引に関する市場調査報告書」によると、国内のBtoC-EC市場規模は、2013年から2022年の10年間で2倍以上に拡大しています。

2022年は物販系分野が堅実に伸長する中、「まん延防止等重点措置の解除」「全国旅行支援」を受けてサービス系分野の市場規模が大きく拡大しました。2024年問題への対応を迫られる中、EC物流市場の今後の動向を気にしている方は多いでしょう。

ここでは、2023年時点におけるEC物流の市場規模、EC物流市場規模が拡大を続ける理由、今後の成長予測とその根拠などを解説しています。

出典：（pdf）令和４年度電子商取引に関する市場調査報告書- 経済産業省 商務情報政策局 情報経済課
https://www.meti.go.jp/press/2023/08/20230831002/20230831002-1.pdf

EC物流の市場規模は拡大傾向にある

EC物流の市場規模は拡大傾向にある
2022年現在のEC物流の市場規模について、「物流業界の売上」「物流施設への不動産投資」「3PL市場」の3つの視点で調査したところ、拡大傾向にあることが分かりました。

詳細は、下記のとおりです。

物流業界の売上と宅配便取扱個数の増加

国土交通省が発表している資料によると、国内物流業界の主要な業種の営業収入合計は約29兆円です。うち約19兆円をトラック運動業者（青ナンバー）が占めています。トラック運動業（青ナンバー）の中小企業率は99％です。

また、国内貨物輸送量をトンベースでみると自動車が約9割を占めています。以上のデータから、1回あたりの運送で運ばれる貨物の重量は減少傾向であり、小口配送が増加していることがうかがえます。

2024年問題に対応するため、トラック輸送の生産性向上・物流の効率化に向けた取り組みは欠かせないといえるでしょう。

出典：（pdf）物流2024年問題について-国土交通省 中部運輸局自動車交通部
https://wwwtb.mlit.go.jp/chubu///jidosya/ouensaito/chubukyoku.pdf

宅配便取扱個数はどのように推移しているのでしょうか。国土交通省が発表している資料によると、2020年度（令和2年度）における宅配便合計取扱個数は約48億個、2021年度（令和3年度）における宅配便合計取扱個数は約50億個、2021年度（令和3年度）の対前年度比は102.4％です。EC市場規模の拡大とあわせて、宅配便取扱個数も堅調に増加していると考えられます。

出典：（pdf）令和3年度 宅配便等取扱個数の調査及び集計方法-国土交通省
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001494501.pdf

我が国の物流を取り巻く現状と取組状況-経済産業省・国土交通省・農林水産省

画像引用元： 我が国の物流を取り巻く現状と取組状況-経済産業省・国土交通省・農林水産省
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/sustainable_logistics/pdf/001_02_00.pdf

物流施設特化型REIT（リート）への期待感

物流業界に対する期待感は、REIT（不動産投資信託）からも見て取れます。2016年以降、物流特化型の不動産投資法人の上場が相次いでいます。

具体的には、2016年に三井不動産ロジスティクスパーク投資法人、2017年に三菱地所物流リート投資法人、2018年に伊藤忠アドバンス・ロジスティクス投資法人、2021年に東海道リート投資法人が上場しています。各REITの物件稼働率が高い点もポイントです。EC市場規模の拡大、EC物流に対する期待感は高まっています。

出典：REIT（種別・物流施設・インフラ）-NIKKEI COMPASS
https://www.nikkei.com/compass/industry_s/0743

3PL市場規模の拡大

以上の流れなどを受けて、3PL市場も拡大しています。2020年度における3PLビジネスの市場規模は約3.3兆円です。

2010年度（市場規模約1.5兆円未満）から2倍以上の市場規模に拡大しています。物流業務の専門性が急激に高まっているといえるでしょう。

また、物流業務を3PL業者へ委託する動きが定着しつつあるとも考えられます。物流業務に対する向き合い方が、ビジネスの成否にかかわる時代に突入しています。

出典：（pdf）3PL事業者が求める物流機能と物流不動産市場への影響(1)～拡大する3PLビジネスの現状～-ニッセイ基礎研究所
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=69928?site=nli

EC物流の市場規模が拡大している2つの理由

EC物流の市場規模が拡大している2つの理由
EC物流の市場規模が拡大している理由として、下記の2つが考えられます。

  1. サービス系分野のEC市場の成長率が前年比32％増加
  2. EC各社が配送サービスなどの充実に取り組んでいるため

1.サービス系分野のEC市場の成長率が前年比32％増加

経済産業省が発表している資料によると、2022年における国内BtoC-EC市場規模は22兆7,449億円です。対前年比で市場規模は、2兆499億円拡大しています。（図表1）国内BtoC-EC市場は、「物販系分野」「サービス系分野」「デジタル系分野」で構成されます。3分野の中で急成長を遂げたのがサービス系分野です。(図表2・3)

2022年におけるサービス系分野のBtoC-EC市場規模は6兆1,477億円、前年比成長率は32.43％（2021年の市場規模は4兆6,424億円）です。

新型コロナウイルス感染症の流行がひと段落したことで、旅行サービス系・飲食サービス系・チケット販売系の市場規模が急拡大しました。2022年における旅行サービス系の市場規模は2兆3,518億円、前年比成長率は67.95％、飲食サービス系の市場規模は6,601億円、前年比成長率は33.69％、チケット販売系の市場規模は5,581億円、前年比成長率は73.89％です。

「まん延防止等重点措置」の解除（2022年3月）による外出需要の増加を反映しているといえるでしょう。

また、旅行サービス系の市場規模拡大には、2022年10月からスタートした「全国旅行支援」も大きな影響を与えていると考えられます。

ただし、2019年におけるサービス系分野のBtoC-EC市場規模は7兆1,672億円です。市場規模は急拡大しているものの、新型コロナウイルス感染症流行拡大前の水準には戻っていません。今後も拡大が続くと予想されます。

図表1）BtoC-EC市場規模の経年推移（単位：億円）

BtoC-EC市場規模の経年推移（単位：億円）

図表2）物販系分野のBtoC-EC市場規模

図表3）サービス系、デジタル系分野のBtoC-EC市場規模

画像引用元： （pdf）令和４年度電子商取引に関する市場調査報告書-経済産業省 商務情報政策局 情報経済課
https://www.meti.go.jp/press/2023/08/20230831002/20230831002-1.pdf

2. EC各社による配送サービスなどの充実への取り組み

EC各社が配送サービスなどの充実に取り組んでいることも、EC物流の市場規模が拡大している一つの理由でしょう。Amazon、楽天、ヤフージャパンなど、各社ともに配送サービスの拡充を推進しています。

例えばAmazonでは、年会費を払うとお急ぎ便や通常配送料が無料になるサービスや、「当日お急ぎ便」で所定の時間内の注文で当日配送が可能になるサービスの提供をスタートしました。

楽天は「あす楽配送遅延の保証」で翌日に届かない場合に、代金の5％をポイントでキャッシュバックなどのサービスを行っています。

このようなサービス拡充に伴って煩雑化した業務の軽減のために、外部のEC物流サービスの利用を検討するEC事業者が今後ますます増えるでしょう。EC物流代行業者選びの際には、下記の記事を判断材料にしていただければと思います。

出典：（pdf）Eコマース市場の拡大と物流業への影響 – 日本政策投資銀行（DBJ）（図表3-4）
https://www.dbj.jp/upload/docs/191.pdf

＞＞物流アウトソーシングのメリットと注意点を様々な視点からご紹介

＞＞EC物流代行業者比較！項目別に11社の強みや検討時の注意点を徹底検証

日本国内と世界におけるEC物流の市場規模の動向

日本国内と世界におけるEC物流の市場規模の動向
物販系EC市場の拡大に伴ったEC物流の動向は、国内と海外で違いはあるのでしょうか。ここでは、日本国内と世界におけるEC物流の市場規模の動向について、物流施設の稼働状況や新規開発のデータを元に見ていきましょう。

日本国内のEC物流の市場規模の動向

2023年第3四半期における首都圏大型マルチテナント型物流施設（LMT）の空室率は8.9％です。空室率は前期より0.7ポイント上昇しているものの、新規需要（17.1万坪）は前年度四半期平均（12.2万坪）を上回っています。

2023年第3四半期における新規供給は前期とほぼ同じです（2023年第2四半期：24.4万坪、2023年第3四半期23.4万坪）。国内のEC物流市場規模は、供給・需要ともに拡大を続けているといえるでしょう。

出典：（pdf）ジャパンロジスティクスマーケットビュー2023年第3四半期-CBRE japan
https://mktgdocs.cbre.com/2299/5bd814a4-db92-41b0-940b-06145839d331-817374006.pdf

出典：Japan_Logistics MarketView_Q2 2023_JP-CBRE japan
https://www.cbre.co.jp/insights/figures/japan-logistics-marketview-q2-2023

世界のEC物流の市場規模の動向

世界のEC物流市場を見てみると、大規模な物流拠点の新設やスタッフ増員などの動きが目立ちます。例えば、Amazonは2020年以降、世界中に多数のデリバリーステーションや物流拠点のフルフィルメントセンターを新設するなど、物流ネットワーク全体の面積を50％増加しました。

それに伴い40万人以上の社員を雇用し、インセンティブやボーナスとして25億ドル以上の投資を行っています。これらのことから、世界でも大手ECが市場の拡大をけん引しているといえるでしょう。

出典：Amazonニュース
https://www.aboutamazon.jp/news/economic-contributions/amazon-will-invest-more-than-5-billion-to-help-small-and-medium-businesses-succeed-and-stabilize-during-these-difficult-times

EC物流の今後の市場規模の成長予測と2つの根拠

EC物流の今後の市場規模の成長予測と2つの根拠
EC物流の今後の市場規模の成長予測は、今後も拡大傾向と考えられます。その根拠となる事項は、下記の2つです。

  1. 世界規模でのEC化率の上昇
  2. 大型マルチテナント型物流施設（LMT）の新規需要増加

1つずつ解説していきます。

根拠① 世界規模でのEC化率の上昇

経済産業省の発表によると、2022年における世界のBtoC-EC市場規模は5.44兆ドル、EC化率は19.3％です。EC化率は、全ての商取引金額に対するEC市場規模の割合を表します。

世界のEC化率は、新型コロナウイルス感染症の流行拡大を受けて大きく上昇し、2021年のEC化率は19.2％でした。今後も、市場規模の拡大とともにEC化率は上昇すると考えられています。現時点で予想されている2026年の市場規模は7.62兆ドル、EC化率は23.3％です。

ちなみに、2022年における国内のEC化率は9.13％にとどまっています（2021年は8.78％）。国内のBtoC-EC市場は成長の余地が大きいといえるでしょう。

令和４年度電子商取引に関する市場調査報告書-経済産業省 商務情報政策局 情報経済課

画像引用元： （pdf）令和４年度電子商取引に関する市場調査報告書-経済産業省 商務情報政策局 情報経済課
https://www.meti.go.jp/press/2023/08/20230831002/20230831002-1.pdf

EC市場の拡大が世界規模で続いている例として、amazon.comの2022年第4四半期の売上高を紹介します。同期の売上高は1,492億ドル、前年同期比成長率は9％、為替レートの不利な影響を除く成長率は12％です。

部門別に売上高を見ると、北米部門の売上高は934億ドル（前年同期比13％増）、国際部門の売上高は345億ドル（前年同期比8％減）です。国際部門の売上高は減少していますが、為替変動の影響を除くと5％の成長に相当します。EC化率の高まりなどを受けて、売上高を大きく伸ばしていることがわかります。

出典：（pdf）令和４年度電子商取引に関する市場調査報告書-経済産業省 商務情報政策局 情報経済課
https://www.meti.go.jp/press/2023/08/20230831002/20230831002-1.pdf

出典：Amazon.com Announces Fourth Quarter Results-amazon
https://ir.aboutamazon.com/news-release/news-release-details/2023/Amazon.com-Announces-Fourth-Quarter-Results/

根拠② 大型マルチテナント型物流施設（LMT）の新規需要増加

2023年第1四半期に30万坪を超える新規供給があったことなどを受けて、首都圏における大型マルチテナント型物流施設(LMT)の空室率は横ばいからやや増加傾向となっています。一方で、2023年第3四半期における新規需要は17.1万坪であり、前年度の四半期平均を上回っています。

グラフ）首都圏のLMT物流施設 需給バランス

首都圏のLMT物流施設 需給バランス

画像引用元：Japan_Logistics MarketView_Q2 2023_JP-CBRE japan
https://www.cbre.co.jp/insights/figures/japan-logistics-marketview-q2-2023

大型マルチテナント型物流施設（LMT）の新規需要は、依然として底堅いといえるでしょう。今後も、大型マルチテナント型物流施設（LMT）の供給・需要は堅調に推移すると考えられます。

出典：（pdf）ジャパンロジスティクスマーケットビュー2023年第3四半期-CBRE japan
https://mktgdocs.cbre.com/2299/5bd814a4-db92-41b0-940b-06145839d331-817374006.pdf

おわりに

おわりに
この記事では、2023年におけるEC物流の市場規模・今後の動向・成長予測などについて解説しました。

国内では、旅行サービス系・飲食サービス系・チケット販売系を含むサービス系のEC市場規模が急拡大しています。2022年の市場規模は6兆1,477億円、前年比の増減率は32.43％です。物販系分野が手堅く伸びている点も見逃せません。2022年の市場規模は13兆9,997億円、前年比の増減率は5.37％です。

EC市場の拡大を受けて、国内では大型マルチテナント型物流施設（LMT）の新規開業が続いています。首都圏における同施設の空室率は横ばいからやや上昇傾向ですが、依然として底堅い需要があります。国内のEC化率は海外に比べて低い水準です。さらなる成長を見込めるため、各事業者が積極投資を行っている状況と考えられます。国内のEC物流市場は今後も拡大を続けるでしょう。

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角田和樹
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角田和樹

室長 ： ディーエムソリューションズ株式会社
上場企業であるディーエムソリューションズ株式会社の物流関連サービスで15年間、営業やマーケティング、物流企画など様々なポジションを経験。 現在は物流・発送代行サービス「ウルロジ 」のマーケティング全体設計を担う。通販エキスパート検定1級・2級を保有し、実際に食品や消費財のEC事業も運用。ECノウハウに対しても深い知見を持ち、物流事業者としてだけでなく、EC事業者の両面からnoteやウェビナー等での情報発信を行う。

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